利用規約

<AROY WEBSHOP利用規約>

1.「AROY WEBSHOP」とは、AROY(以下「当社」といいます。)が運営するウェブサイトです。
2.AROYは、「AROY WEBSHOP」(以下「本サービス」といいます。)におけるサービスの利用規約(以下「本規約」といいます。)を以下の通り定めます。


第1章 総則

第1条 本規約の範囲及び変更

1.本規約は、当社が運営するウェブサイト「AROY WEBSHOP」の利用に関する規約を定めたものです。
2.本規約は、本サービスの利用に関して、利用者(第3条で定義します。)全てに適用されるものとします。
3.当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、サイト上での掲載又はメール等の当社が適当と判断する方法で利用者に告知又は通知することにより、適宜、本規約の全部又は一部を変更できるものとします。
4.本規約の全部又は一部が変更された場合、本サービスの利用に関しては、変更後の規約が適用されるものとし、利用者は変更後の規約のみに従うものとします。

第2条 本サービスの利用

利用者は、関係する法令等並びに本規約及び当社が別途定める個人情報保護方針、HELP等に従い、本サービスを利用するものとします。

第2章 利用者

第3条 利用者

本規約において「利用者」とは、本規約の内容を全て了解・承認した上で、当社が本サービスで提供する画像、テキスト、デザイン、ロゴ、映像、プログラム、アイディア、情報等(以下「コンテンツ」と総称します。)を検索、閲覧又は利用する者を総称します。
なお、下記4条で定義するアカウント登録者を含むものとします。

第4条 個人情報の利用

当社が別途定める「個人情報保護方針」第2条に従い、本サービスの利用に関連して当社が知り得た個人情報の利用目的を、以下の通り定めます。
(1)当社の商品の発送、カタログやDM等の送付、関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報のお知らせのため
(2)当社の通信販売に関する事業活動、催事に関するご案内のため
(3)マーケティングおよび販売促進、商品企画のための統計データ作成のため(但し、個人は識別できません。)

第3章 商品の購入

第5条 商品の購入

1.利用者は本サービスを利用して当社から商品等を購入することができます。
2.商品等の購入を希望する場合、当社が別途指定する方法に従って、商品等の購入又は利用を申込むものとします。
3.前項の申込に伴い、利用者が入力・登録した配達先・注文内容等を確認の上で注文する旨のボタンをクリックし、その後、当社から注文内容を確認する旨のメールが利用者に到達した時点で、利用者と当社との間に当該商品等に関する売買契約が成立するものとします。
4.前項の規定に拘わらず、本サービス利用に関して不正行為又は不適当な行為があった場合、当社は売買契約について取消、解除その他の適切な措置を取ることができるものとします。
5.本サービスによる商品等の配送は、日本国内に限ります。

第6条 支払方法

1.商品等のお支払い金額は、消費税を含む商品等の購入代金及びこれに係わる取り扱い手数料の合計となります。
2.本サービスによって購入された商品等のお支払いに関しては、利用者本人名義のクレジットカードによる支払、又は当社が別途認める支払方法に限るものとします。
3.クレジットカードによる支払の場合は、利用者がクレジットカード会社との間で別途契約する条件に従うものとします。なお、クレジットカードの利用に関連して、利用者とクレジットカード会社等の間で何らかの紛争が発生した場合は、利用者とクレジットカード会社との間で責任をもって解決するものとします。

第7条 商品等の返品・交換

1.商品の返品又は交換は、配送中の破損、商品等の瑕疵、誤送その他当社の責めに帰すべき事由がある場合に限るものとします。なお、代品への交換を希望された場合においても、商品の欠品等を理由に交換ができないことがあります。かかる場合には当社は当該商品等に関するお支払代金を返金するものとします。
2. 利用者は、当社が別途定める手続に従い、前項に定める返品・交換を申請するものとし、当社は、当該返品・交換に係わる商品等の一切の送料を負担するものとします。

第8条 商品等に関する免責

1.当社は、本サービス及び本サービスを通じて販売される商品等につき、その品質、材質、機能、性能、他の商品との適合性その他の欠陥、及びこれらが原因となり生じた損害、損失、不利益等については、前条に定める場合を除き、いかなる保証・負担も負わないものとします。
2.当社は、配送先不明等によるトラブルに関しては、利用者が登録している連絡先に連絡すること及び商品購入の際に指定された配達先に商品等を配送等することにより、商品等の引渡債務を履行し、当該債務から免責されるものとします。

第5章 サービスの利用


第9条 免責事項

1.本サービスから他のウェブサイト若しくはリソースへのリンク、又は第三者のウェブサイト若しくはリソースから本サービスへのリンクを提供している場合、当社は、当該リンク先の内容、利用及びその結果については、いかなる責任も負わないものとします。(適法性、有効性、正確性、確実性、安全性、最新性及び完全性を含みますが、これらに限りません。)なお、当社は、リンク先のウェブサイト又はリソースの内容が、違法又は本サービスの管理・運営上不適切であると合理的に判断した場合には、利用者に何らの通知を要することなく、当該リンク先を削除することができるものとします。
2.当社は、以下の場合に、一時的に本サービスが停止、中止又は変更されたとしても、利用者が直接的又は間接的に被った一切の損害、損失、不利益等について、いかなる責任も負わないものとします。
(1)火災、地震、洪水、落雷、大雪等の天変地異が生じた場合
(2)戦争、内乱、テロ、暴動、騒乱等の社会不安が生じた場合
(3)当社が契約している電話会社、運送会社又はプロバイダから適切なサービスを受けられなかった場合
(4)当社が技術的に対応不可能な事由が生じた場合
3. 利用者、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対して何らかの損害等を与えた場合には、当該登録者はその責任と費用においてこれを解決し、当社には一切の損害、損失、不利益等を与えないものとします。

第10条 禁止事項

利用者は、以下の行為を一切行ってはならないものとします。万一、これに違反して当社又は第三者に損害が生じた場合、当該利用者がその損害を全て賠償する責任を負うものとします。
(1)当社に迷惑、不利益若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為
(2)本サービスを商業目的で利用する行為(但し、当社が予め認めたものは除きます。)
(3)法令に違反する行為又はそれらのおそれのある行為
(4)本サービスを通じて入手したコンテンツを利用者が私的使用の範囲外で使用する行為
(5)他の利用者、又は他の利用者以外の第三者を介して、本サービスを通じて入手したコンテンツを複製、販売、出版、頒布、公開したりする行為及びこれらに類似する行為
(6)コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するように設計されたコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラム等のコンテンツを本サービスにアップロードしたり、メール等の手段で送信したりする行為

第11条 知的財産権

1.本サービスを通じて提供されるコンテンツの知的財産権は、全て当社又は当社に使用許諾を与えた第三者に帰属するものとします。
2.目的の如何を問わず、当社のコンテンツの無断複製、無断転載、その他の無断二次利用行為等の国内及び国外の著作権法及びその他の法令により禁止される行為が発見された場合には、当社は直ちに法的措置をとるものとします。
3.本条の規定に違反して第三者との間で何らかの紛争が生じた場合、利用者はその責任と費用において、かかる紛争を解決するとともに、当社に何らの損害、損失又は不利益等を与えないものとします。

第6章 サービスの運用

第12条 情報の管理

1.当社は利用者のアクセス履歴及び利用状況の調査のため、又は利用者へのサービス向上のために利用者のアクセス履歴に関する下記の情報を収集します。
(1)利用者が本サービスのサーバーにアクセスする際のIPアドレス又は携帯端末の機体識別番号に関する情報
(2)当社が、クッキーの技術(Webブラウザを通じてユーザーのコンピュータに一時的にデータを書き込んで利用者が最後にサイトを訪れた日時、そのサイトの訪問回数等を記録保存する技術をいいます。)を通じて取得する利用者のアクセス情報
2.利用者は、利用者がWebブラウザでクッキーを拒否するための設定を行った場合、本サービスの利用が制限される場合があることを予め了承するものとします。

第13条 本サービスの保守

当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つため、以下各号の何れかの場合には、 利用者に事前に通知を行うことなく、一時的に本サービスの提供の全部又は一部を停止又は中止することができるものとします。
(1)本サービス提供のためのコンピューターシステム(以下「システム」といいます。)の定期保守及び緊急保守の場合
(2)火災、地震、洪水、落雷、大雪等の天変地異により、システムの運用が困難になった場合
(3)戦争、内乱、テロ、暴動、騒擾等の社会不安により、システムの運用が困難になった場合
(4)システムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、システムの運用が困難になった場合
(5)行政機関・司法機関から相当な根拠に基づき要請された場合
(6)その他やむを得ずシステムの停止又は中止が必要と当社が判断した場合

第22条 その他

1.本サービスの利用に関して、本規約又は当社の指導・対応により解決できない問題が生じた場合には、当社と利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
2.本サービスの利用に関して訴訟の必要が発生した場合には、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所にするものとします。

本規約は2013年9月1日から全ての利用者に適用されるものとします。